野党のご都合主義な「カジノだけ批判」　弊害説くなら　パチンコ、競輪、競馬、競艇はどうする？

　世論は批判的だ。例えば、共同通信の調査では「反対」が６４・８％と、「賛成」の２７・６％を大きく上回った。読売新聞の調査でも「評価しない」の６２％に対し、「評価する」は２８％にとどまっている。

　この結果を見れば、安倍晋三政権がカジノについて、国民に丁寧に説明する必要があるのは、明らかだ。政府は異例の全国キャラバンを展開して、制度を説明していくという。

　日本にはカジノがないのだから、「ギャンブル」と聞くだけで、アレルギー反応が起きるのも無理はない。文字と言葉だけでなく、世界の現状をビデオで見せたらどうか。

　この話は基本的に、地域の活性化と観光の目玉づくりである。私はラスベガスで遊んだ経験があるが、５０ドル（約５５００円）くらいで家族が一晩、十分に楽しめた。「何万ドルの大損」などというのは、別世界の話だ。普通の観光客とギャンブラーを一緒にするのはどうなのか。

「豪雨災害よりカジノ優先か」とか、「外資を儲けさせるだけだ」といった批判もあった。そういう感情的な批判をしているから、野党に支持が集まらないのだ。

　ある民放番組では、キャスターが「カジノ法案が通るなら、パチンコ屋さんにも頑張ってもらいたい」と話したとか。政権批判の趣旨だったらしいが、これでは本末転倒だ。それこそ、ギャンブル依存症が増えてしまいかねない。「背景には、ドナルド・トランプ米大統領への配慮がある」といった学者の解説まであった。こうなると、ほとんど陰謀論に近い。

　当初は、超党派の議員連盟が議員立法として検討を進め、自民党と日本維新の会などが最初にカジノ解禁を含めたＩＲ法案を国会に提出したのは、２０１３年１２月である。トランプ政権ができる、はるか前だ。

　客観的な冷静さを欠いているどころか、「政権批判に使えるなら、何でもいい」という意図が透けてみえる。

　私はまず、公営ギャンブルを見直してもらいたい。競輪（所管は経産省）、競馬（農水省）、競艇（国交省）は地域活性化の効果に疑問符が付くうえ、それぞれ役所の天下り先になっている。

　ＩＲ整備法では、事業者に国と自治体への収益の３０％納付が義務付けられた。野党やカジノ反対のマスコミは依存症対策を言うなら「パチンコ頑張れ」でなく、「パチンコの課税強化」と公営ギャンブル廃止を唱えるべきではないのか。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180728/soc1807280004-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180728/soc1807280004-n2.html

今回のこれも実行されると同時に厳密に三点禁止でも良いと思うぞ
ようはカジノ地域にシフトしろと

バカなんじゃねーのｗ
このタイトル

日本独自のアイドル育成系スロットとかあったら笑うけどね。

政府が一元管理できるじゃん。

これを全部相手するのはキツイ